|
作戦計画5029（OPLAN 5029）とは朝鮮民主主義人民共和国（北朝鮮）におけるクーデター、革命、大規模亡命・大量脱北、大量破壊兵器流出、北朝鮮国内における韓国人人質事件、大規模自然災害、その他「体制を動揺させる急激な変化」〔 〕〔 〕〔 〕が発生した場合に備えてアメリカ合衆国（米国）と大韓民国（韓国）が策定した軍事作戦計画である〔。OPLAN 5029には複数の改訂版が確認されている（例えばOPLAN 5029-05〔 〕など）が、永続的に発効したと知られるものは一つも無い。しかしながら、韓国はこの作戦計画が現行の概念的計画（CONPLAN 5029、概念計画5029。具現化前の作戦計画）と密接に関係があると繰り返し主張している。同時に米国はこの作戦計画が北朝鮮体制崩壊を仮定し、対応する作戦計画を具体的に準備するものと説明している〔。 他の朝鮮半島での米韓が策定する作戦計画同様に米軍再編や2015年の米韓連合軍の戦時作戦統制権（Wartime operational control, Wartime-OPCON、戦作権）の韓国軍移譲に向け改訂が進められている〔 == 歴史 == 1999年8月、在韓米軍司令官将軍は米韓連合軍が北朝鮮崩壊時に介入するというシナリオとその実行計画が存在することを認め、「もし我々がそれを保持しなければ、異常事態に陥るだろう」と述べている。 2005年はじめ、韓国国家安全保障会議はCONPLAN 5029の概略的行動指針を作戦計画における具体的な軍事行動計画に格上げするという米国の提案を拒否した。この具体的な軍事行動計画の中において、北朝鮮体制崩壊時に韓国の軍事''リソース''（''assets''）を米国が統制する予定となっていた。韓国高官は、この計画が「韓国の主権」を脅かす恐れがあるとして拒絶したと述べたが、米国高官は重要な核・軍事施設の保護ならびに治安維持のためこの計画が必要となると主張していた。2005年6月、韓国国防部長官（ユン・グァンウン）と米国国防長官ドナルド・ラムズフェルドとの間で、概念計画の更なる「改善と発展」について合意が結ばれた。 2008年後半は終始、北朝鮮指導者金正日の健康状態悪化の噂に呼応し、対応する本計画が実行されるのではないかとの言及があった。同年10月、米国国防長官ロバート・M・ゲーツと韓国国防部長官（イ・サンヒ）との間で戦作権の韓国軍への計画的移行について会談が持たれた。会談に先立ちアメリカ統合参謀本部ととの間で案がまとめられ、北朝鮮体制崩壊時の軍事作戦計画の取りまとめを継続することなどが話し合われた。（Korea Retired Generals and Admirals Association）でのスピーチの中で、在韓米軍司令官将軍は、北朝鮮体制の動揺や崩壊を含め何らかの体制変動が発生した際に介入するため、様々な状況に呼応する計画を準備している、ということを明らかにした。これに対し北朝鮮の朝鮮中央通信は「米国と南朝鮮の好戦的な軍隊は公然と反共和国的かつ軍事的作り話を保持している（いた）。彼らはこのような作り話に基づいて『不測の事態に援軍を急派する』ことに合意している。」と主張した。更に「好戦的な米軍は、先軍思想の軍隊と共和国の決意を見誤らないよう随分と忠告されるだろうが、しかし同時に新たな戦争へと続く彼らの無謀な行動を制止するアドバイスも与えられるだろう。」と述べた。 抄文引用元・出典: フリー百科事典『 ウィキペディア（Wikipedia）』 ■ウィキペディアで「作戦計画5029」の詳細全文を読む 英語版ウィキペディアに対照対訳語「 OPLAN 5029 」があります。 スポンサード リンク
|